定義が問題ではなく、代替案がおかしいから問題なのだが

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定義が問題ではなく、代替案がおかしいから問題なのだが

「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外
政府は1日、再チャレンジ支援策の目玉としていた「国家公務員のフリーター枠採用」の導入を断念した。フリーターが俗称であり、制度上定義するのは困難と判断したためだ。代替として、職歴を問わず、29~40歳の年齢制限だけを定めた採用枠を08年度から設ける。転職希望のサラリーマンらも応募可能となることで、格差是正のためのフリーター救済という本来の趣旨からは大きく外れる。

しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断した。

 本来の趣旨は「格差是正」でしょう?であれば、代替案としては、所得を基準にすればよいのであって(直近5年間の平均所得が200万以下の者、など)

 「29~40歳の年齢制限だけ」という案では趣旨を逸脱した別モノになっており、代替案こそ課税逃れに最適ではないかと思えます。

 中途採用したグループ企業に寄付、をグループ企業間でぐるぐる回してみんなで節税、という手法を促進する為の税制なんじゃねーのと勘ぐりたくもなりますね。
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