天下りについて

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

　天下りバトンが文字通りの意味で、もしくは文字通り以外の意味でも波及しているようでなによりだけれどみなさんいかがお過ごしでしょうか。などという前口上はおいておくとして。まず、天下りの何が問題なのか確認してみよう。

wikiによれば、

天下りの問題点
天下りは、多くの点で問題を指摘されている。

・人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が暗黙に使用されている。その結果、必ずしも有能でない人物が要職につくことがある
・公社・公団の退職・再就職を繰り返す人物に対して無駄に退職金が支払われている
・官民の癒着、利権の温床化
　民間企業に再就職した元官僚から見ると、旧所属官庁の官僚は後輩にあたるので、情報を貰ったり、権限に便宜を図ってもらったりしやすい。これが不適切な癒着の原因になりやすい。

　最大の問題は、各官庁が天下り先の確保を第一目的にしてしまっている点である。天下り先を確保するために、民間企業と不適切に癒着してしまうと、公正な行政ができなくなり、結果として国民を軽視して不公正な行政になる可能性が高い。また、不必要な事業に財政支出してしまい、国や地方自治体の財政を圧迫してしまうという問題も発生する。

である。つまり天下りに伴うこれら問題点が解消されるならば、天下りしても別に問題ないのだ。天下りの是非を郵政法案ばりに問うのではなく、問題点を解消するための議論が必要ではあった。この辺がバトンの馬鹿の見本市化の一因ではある。また、天下りは狭く考えても財政、組織、人事、賃金、モチベーション論に官の特殊性がエッセンスされた議論になるので、論点が茫洋としがちでもある。

　そもそも天下りの主機能は再就職斡旋機能でありこれは必要な機能だ。そして問題点を排除しつつ天下りの主機能を発揮できるのなら、天下りシステムは廃止ではなく改革でよいのであり、いきなりなくせ、というのは飛躍しすぎだろう。

さて、天下りバトン反対派の意見は概ね二つ。
　１．天下りという（世代をまたぐ）人材処遇システムは良かれ悪しかれ必要なものだし、これを廃止して、それで対案あんの？
　２．なくしたら優秀な人材は逃げるよ

　の2点。これらに対する対案・反論として、じゃあインセンティブ確保に官僚の給与や年金を上げよう→天下りより給与や年金の増分の方が金かかるだろう→でも天下り先との癒着や、天下り先の新規創設やポストゲットを目的とした非効率な行政運営は無くなる→天下りを無くしたら官僚が転職活動にエネルギーを裂かざるを得ないため、行政運営に支障を来しまた転職先との新たな癒着も発生するおそれがある→就職斡旋システムは作りましょう、ただしもっと公正明朗な形のものを作る、などなど。各論が迷走している。

　では、天下りの問題点に立ち返る。箇条書きすると以下の３つである。

１．必ずしも有能でない人物が要職につく。
２．公団・公社から無駄な退職金が支払われる。
３．官民の癒着、利権の温床化

このうち１は、有能か有能でないかを見極めるのは難しい作業であるのでひとまず放置。
２は天下り者にボーナス・退職金等の給付制限を設ければ一律に規制できる。地位も名誉も得ているし、お金も既に人並み以上貰っているのだからある程度は我慢してもらおう。
３は、どこまでが正常業務でどこからが癒着に当たるのかの線引きを細かく設定すればよい。設定するのが大変だが。また設定した後にPDCAサイクルを回して絶えず変化する仕組みを作り、変化するルールを周知させる仕組みも導入すればよいだろう。

---

　ところで、隊長もこの議論にガソリンをまき散らしていたので、私もささやかながら薪をくべてみよう。以下、当該エントリに対して感想や突っこみを入れてみる。

（前略）

　例の中島聡氏のブログにトラックバックしている、天下り全廃に反対する自民党に票を入れないブロガーの意見を読むと、これまた微妙。ひとつひとつ論評したくなるが、面倒なので次回以降に。しかし、共通しているのは問題の構造について深く考えることを放棄してそうだが、社会に対して何か述べたい衝動は強くありそうに見えることである。

　その通りだ。事実私も脊髄反射TBしていたのはここだけの秘密だ。まずはwikiくらい読むべきであった。
　

で、bewaad氏が（当事者のくせに）釣られているのも発見した。この人の場合は釣られるのが生き甲斐としか思えない豪快な釣られ方をする人であり、ヲチ先としては量産型魚拓と言えよう。個人的には「唇寒し」が超重要キーワードな気がするが、それは差し措くとしても。

　「唇寒し」は環境もそう変化しているかもしれないが、それだけ自身が保守的になったという単なる経年・ポジション変化なんじゃねーのとも思わなくもない。ちなみにbewaad氏は、

何らかの代替措置が講じられるのであれば、ほとんどの官僚は天下り廃止に同意するのではないか、というのがwebmasterが職場での会話から得ている感触です‐多くの官僚は、天下りが望ましいことであるとは決して思ってはいないはずです。

　と発言している。また、

とまれ、webmasterは天下り廃止に反対しているわけではありません。

・代替措置がなければ人材の質は下がるだろうと予測し、
・それを厭うのであれば具体的な代替措置を合わせて提案する必要があると注意喚起をし、
・質が下がってもいいというのは、それはそれでひとつの考え方であると評価をしている、
わけです（ちなみに代替措置とは、冒頭に書いたようなインセンティヴ構造に照らせば、霞が関だからと言ってアプリオリに抵抗勢力扱いせず、是々非々で聞く耳を持つ、というものの含まれます）。その上でご議論いただければ。

　とも述べている。…別に霞ヶ関が抵抗勢力とは思わないんだけど。日本の官僚という機能は基本的に優秀だと思うし、職業人として立派だと思っているけれどな。

　簡単なことだ。よく考えてみればいい。天下りが良いも悪いもシステムであって、効果もあれば弊害もあり、癒着と言えば聴こえは悪いが官民協同と言えば美しく見える。談合を減らして安値受注する非合法組織が質の悪い工事を連発するのと同義で、官僚をいじめてそれ相応に優秀な人間が役人を目指さなくなったらそれは日本の不幸でもある。

　代替インセンティブとして給与上げようとバトンには触れてある。システムを機能させる為にインセンティブは当然必要であり、規制するだけでは機能しない。インセンティブとしては金もそうだが評価や名声・敬意というものも有効である。なににせよ、代替案がないから現状維持でいいじゃねーかというのはどうかと思うが、無理矢理システムを変えた結果官僚という仕事の魅力が低下するのも問題であって、アプローチの仕方として正しくないのだろう。

天下りがいかん、といったところで、じゃあ官僚の給料、生涯賃金を大手民間並みに増やせ、という議論は聞かれない。地方公務員の給料は代替の聞く人材で構成されているし問題も多いので減らしてよいとしても、政策を立案したり行政の要となるキャリア官僚がその労働内容や専門性の高さに見合う生涯賃金を保証されているかと言われると微妙だ。官僚として留まっても旨みがないのだとすれば、公費で留学して帰ってきて数年で民間へ転出するなんていう騒ぎが続発するのも当たり前と言えよう。

　給料増やそうとバトンで言っている。あと留学後の転出は法律で規制されたが、これは当然といえば当然だよなあ。

　では、民間から官僚へ流れるようなシステムも担保されてるか？　されてねーだろ。民間で使える人間が、民間でもらえる給料以上の評価を役所でもらえることがあるか。ない。産業再生機構に移った一部金融屋が、ほぼ物好き同然に安い給料過酷な職場に飛び込んで逝ったのは、ある種の閉塞感を打破しようという気持ちがあった（人も一部にいた）からにほかならない。

　民間から官僚への経路は確かにない。

大学卒業して、事務次官になれるかどうか微妙なポジションのまま競争させられ、ある一定のタイミングでお役御免となるシステムである以上、組織がその体制を維持するためにポストのなくなった人を転出させる方向へ頭を捻るのは、大企業が子会社に人を転籍させる仕組みと大差ない。ただ、役所なのか企業なのかの差だけであって、そこにある合理性は同一のものであるといえる。

　うむ。

　つまり「天下りをやめろ、さもなければ自民党に票を入れん」運動というのは、何の対案も提示しない馬鹿の見本市になりかねない。天下りというシステムが長く続いた弊害があるのは理解しよう。しかし、そこで動いているメカニズムは純粋に経済的なものであって、より効率的な体制がなければ、天下りを廃止するのはそのまま現役官僚のモチベーション減少だけでなく、優秀な人間が役人になろうとしない現象を惹起するわけだ。

　馬鹿の見本市になりかねないのは同意。そこに働いているのは純粋に経済的、というのはやや違うだろう…インセンティブはお金だけではない…が、お金は大きいか。やっぱり。

そうであれば、民間から優秀な人間をキャリア官僚にするシステムや、現況の新卒主義の人事体系でも成り立つようなキャリア官僚の賃金体制の変更も必要だ。そんなアイデアを代替できちんと提示出来る人間であれば、”この国のかたち”そのものである役所と民間企業の関係に踏み込むことなど出来ないだろう。

　談合事件が結局は産業構造の問題であるのと似た様なもので、天下りも人事体系・賃金体系の問題であって、その本質的な問題を解決しなければならない、手先のみ変えても仕方がない、という意見は同意。だが、どうすれば解決できるかは非常に難しい。
後段の文章は何を言っているのかよく分からないな。

ある程度、問題の所在を理解していれば、組織的な就職斡旋としての天下りの弊害をなくすための方策は、単純に天下りを全廃すれば済む話ではないことぐらい知見が得られるであろうし、そういう知見を持ち合わせた人物が内閣に集まっていれば、議論の結果、そのような実質的な意味を持ち得ない経済財政諮問会議の提言を蹴る方向で一致するのも当然じゃないかと思うのだ。

　前段は同意。後段はノーコメント。

　あと、一種の構造への無理解から何故かブログ発(笑)のムーブメントにしようとする微妙な人の出現メカニズムである。これについてはそのうち書こう。

　これに関しては私は無知なので是非知りたい。